有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	359百万円		380百万円
減損損失	981		1,070
税務上の繰越欠損金	166		153
退職給付に係る負債	320		327
投資有価証券評価損	93		78
減価償却超過	276		289
固定資産未実現利益	365		355
役員退職慰労引当金	31		33
環境対策引当金	0		-
資産除去債務	197		191
その他	756		931
繰延税金資産小計	3,550		3,812
評価性引当額	△1,612		△1,808
繰延税金資産合計	1,937		2,004
繰延税金負債との相殺	△1,296		△1,334
繰延税金資産純額	641		670
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	543		464
その他有価証券評価差額金	1,033		1,002
退職給付に係る資産	-		159
その他	157		162
繰延税金負債合計	1,734		1,788
繰延税金資産との相殺	△1,296		△1,334
繰延税金負債純額	438		454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	0.4		3.0
試験研究費等税額控除	△0.3		△1.4
持分法投資損益	△16.4		△8.4
のれん償却額	1.4		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	2.6		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少しております。