(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	333百万円		327百万円
減損損失	311		263
税務上の繰越欠損金	108		117
退職給付に係る負債	470		524
投資有価証券評価損	281		148
減価償却超過	340		325
固定資産未実現利益	395		377
役員退職慰労引当金	18		18
環境対策引当金	10		1
資産除去債務	186		197
事業構造改善引当金	348		273
その他	427		454
繰延税金資産小計	3,232		3,030
評価性引当額	△1,354		△1,197
繰延税金資産合計	1,878		1,832
繰延税金負債との相殺	△1,371		△1,266
繰延税金資産純額	506		565
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,098		959
その他有価証券評価差額金	1,729		1,483
その他	57		77
繰延税金負債合計	2,884		2,519
繰延税金資産との相殺	△1,371		△1,266
繰延税金負債純額	1,513		1,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△1.0		△3.5
試験研究費等税額控除	△0.9		△1.3
持分法投資損益	△8.8		△13.3
のれん償却額	-		0.1
子会社株式取得関連費用	-		1.1
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		13.7