訂正有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、5つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、引き続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、新たなシートの開発に注力しており、平成29年度中の生産を目標に進めております。また、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、セルロースナノファイバー(CNF)について、他社・大学・公的研究機関と協力し、CNFの特徴を活かした機能紙への利用について検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、技術開発・新商品開発に取り組んでおります。
加えて、上記以外の新規技術開発、市場からのニーズに対応した新商品開発も引き続き積極的に進めております。
産業素材事業におきましては、平成28年10月より日本製紙株式会社との事業提携が順調に進み、段ボール原紙及びクラフト紙事業の生産・販売について新体制での業務がスタートしました。また、連結子会社の新東海製紙株式会社(島田工場)では新バイオマスボイラーが平成29年2月より本格稼働しました。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機2号機が平成28年4月に稼働しました。今後は新マシンでの生産体制を整えるとともに新商品開発に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高は77,718百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は4,708百万円(前年同期比25.5%増)、経常利益は5,075百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成26年12月に島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により3,852百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は36,387百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,198百万円(前年同期29.6%増)となりました。
②特殊素材事業
広告媒体の電子メディアへの移行加速に伴い減少が続く商業美術印刷分野においては、新製品の投入により販売数量維持に努めました。また、電子広告媒体の広がりの恩恵を受ける一部の製品群もありましたが、総じて厳しい状況が続き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は20,474百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は2,316百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,973百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は892百万円(前年同期比65.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円の増加となりました。
連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,972百万円となり、前連結会計年度に比べ3,350百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,854百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円の減少となりました。主な要因は、国庫補助金の受入及び投資有価証券の売却であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,867百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の減少及び非支配株主からの払込みであります。