有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、131,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,853百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、57,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,281百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、74,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,135百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の新東海製紙株式会社が実施した第三者割当増資等により、非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本比率は51.9%となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇しました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、131,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,853百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、57,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,281百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、74,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,135百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の新東海製紙株式会社が実施した第三者割当増資等により、非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本比率は51.9%となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇しました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。