四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、本年4月より、2014年度から2016年度までの3ヵ年を対象期間とした第三次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに掲げ、推進中の成長戦略投資を回収しつつ、次期中期経営計画に向けた更なる業績向上のための基盤形成に取り組んでまいります。
主な施策の進捗は次のとおりであります。
新商品開発につきましては、フィブリック(リチウムイオン二次電池向けセパレータ)の製品化を目指してテストマシンが稼動いたしました。また、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、特殊素材事業において、増設したコーターヘッドの活用、偽造防止用紙の新技術、「TT-除染シート」の改良(海水中に含まれる放射性物質の吸着性向上)などの開発を進めております。
産業素材事業におきましては、パルプ生産設備活性化により、一層のエネルギー効率の改善を図っております。また、赤松水力発電所を更新し、FIT(固定価格買取制度)を利用した売電事業への進出を目指しております。
生活商品事業におきましては、タオルマシンのS&Bを進めており、2台の新タオルマシンの建設が進行中であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,470百万円(前年同期比2.4%増)と増収となりましたが、原燃料価格の上昇、研究開発費や成長戦略投資に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は1,353百万円(前年同期比25.8%減)、経常利益は1,482百万円(前年同期比26.4%減)、四半期純利益は791百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動、夏場の天候不順による飲料関連の需要減等により、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品が堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。また、海外向け製紙用途パルプの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,929百万円、営業利益は159百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動減により情報用紙の販売が落ち込みましたが、工業用紙の販売が堅調に推移したことにより、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、出版向けの需要減少等により、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,700百万円、営業利益は1,028百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等があったものの、販売先別のきめ細かな営業活動等により、前年並みの販売数量を確保しました。トイレットペーパーにつきましては、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等により、販売数量は前年同期を下回りましたが、前期後半での価格修正効果等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,261百万円、営業利益は255百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、127,354百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,052百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、63,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,032百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、63,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は49.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,471百万円となり、前年同期に比べて3,262百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,263百万円となり、前年同期に比べて148百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,714百万円となり、前年同期に比べて3,671百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は508百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、平成26年6月25日付で、総合開発センターの先端素材開発本部を、フィブリックのテストマシンが本格稼動したことに伴い、早期製品化を目的として、社長直轄の「フィブリック事業本部」といたしました。