四半期報告書-第8期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、本年4月より、2014年度から2016年度までの3ヵ年を対象期間とした第三次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに掲げ、これまでの成長戦略投資を回収しつつ、次期中期経営計画に向けた更なる業績向上のための基盤形成に取り組んでまいります。
主な施策の進捗は次のとおりであります。
新商品開発につきましては、フィブリック(リチウムイオン二次電池向けセパレータ)の製品化を目指してテストマシンが稼動いたしました。また、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、増設したコーターヘッドの活用と低密度化技術の応用、「TT-除染シート」の改良(海水中に含まれる放射性物質の吸着性向上)などの開発を進めております。
島田工場におきましては、パルプ設備活性化により、一層のエネルギー効率の改善を図っております。また、赤松水力発電所の更新に着手し、FIT(固定価格買取制度)を利用した売電事業への進出を目指しております。
東海加工紙㈱におきましては、タオルマシンのS&Bを進めており、2台の新タオルマシンの建設が進行中であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,693百万円(前年同期比2.3%増)と増収となりましたが、原燃料価格の上昇、研究開発費や成長戦略投資に伴う減価償却費等の増加により、営業利益は850百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益は956百万円(前年同期比27.7%減)、四半期純利益は433百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等があり、販売数量は前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の前倒しもあり、販売数量は前年同期を上回りました。また、海外向け製紙用途パルプの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,161百万円、営業利益は238百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等による影響が情報用紙の一部にありましたが、食品・医療向けの包材等において堅調な需要に支えられ、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、消費税率引き上げによる影響と、出版向けの需要減少により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,295百万円、営業利益は554百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等があったものの、販売先別のきめ細かな営業活動等により、前年並みの販売数量を確保しました。トイレットペーパーにつきましても、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動等により、販売数量は前年同期を下回りましたが、前期での価格修正効果等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,056百万円、営業利益は134百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、125,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて216百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期時価評価による減少によるものであります。
負債は、61,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、63,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて661百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は50.1%となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、平成26年6月25日付で、総合開発センターの先端素材開発本部を、フィブリックのテストマシンが本格稼動したことに伴い、早期製品化を目的として、社長直轄の「フィブリック事業本部」といたしました。