有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、126,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、62,410百万円となり、前連結会計年度末に比べて553百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、64,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて637百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は50.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇しました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、126,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、62,410百万円となり、前連結会計年度末に比べて553百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、64,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて637百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は50.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇しました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。