有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)組織活性化
平成28年4月1日に代表取締役社長をはじめとした経営体制の大幅な刷新を図りました。
新経営体制の発足にあたり、経営方針「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」を掲げ、その実現に向けてスタートしております。
当社グループが中堅メーカーとしての強みを活かすための重要なキーワードとして「小回り・スピード・ニッチ・横のコミュニケーション・全社一丸」の5項目を掲げ、経営方針の達成に向けてカンパニー制を導入しました。これまでの3事業グループ制を3事業カンパニー制に改編すると共に、従来以上の責任と権限をカンパニーCEOに移譲することにより、経営のスピードアップを図ってまいります。
また、「技術と品質の特種東海製紙」を標榜し、顧客からの信頼を確立すべく、カンパニーには属さない品質保証センターを設置し、横断的な品質監視体制を推進してまいります。さらに、「新商品の開発」「新規事業の推進」「新市場としての海外展開」を実現するため、フィブリック事業本部・研究開発センター・海外事業本部を加えた2事業本部2センターを社長直轄としております。
(2)新商品の開発
当社グループでは、4つのフューチャーテクノロジー(ナノテクノロジー・偽造防止技術・技術融合・新加工技術)をターゲットに定め、各頭文字をとり開発テーマ名を「NaSFA」と命名しております。このテーマのもと、増設したコーターヘッドの活用と低密度化技術の応用、産学連携による黒透かし技術の共同開発、グループ各社の多彩な技術の融合などによる新商品の開発に取り組んでまいります。また、大学・研究機関との連携強化、新設備の導入などによる新技術の探索にも取り組んでまいります。
(3)新規事業の推進
フィブリック(リチウムイオン二次電池用セパレータ)をはじめ、新たなシート状物の開発など製紙関連技術の応用に加え、新タオルマシンによるタオル製品のバリエーション強化と新たな高付加価値製品の模索、社有林の有効活用を目的とした「南アルプス事業本部」の設置など、新規分野への進出に取り組んでまいります。
(4)海外事業の推進
今後も高い成長が期待できるアジア地域を中心として、当社技術と現地製紙メーカーの設備や販売チャネルとを組み合わせることで新商品の開発・販売に取り組んでまいります。また、当社特有の技術を活かし、海外メーカーと紙以外の新しいシート状物の開発にも取り組んでまいります。
(5)他社・他産業との部分提携
当社は平成28年4月25日に日本製紙株式会社と、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業の更なる強化を実現すべく、島田工場の分社化及び新製造会社への日本製紙株式会社による出資並びに両社販売機能の統合に係る統合契約を締結し、平成28年10月の事業提携開始に向け準備を進めてまいります。シナジーを追求し、本事業における競争力強化と両社の本事業の成長および発展を図ってまいります。