特種東海製紙(3708)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 10億8700万
- 2014年6月30日 +0.55%
- 10億9300万
- 2014年9月30日 -0.55%
- 10億8700万
- 2014年12月31日 +0.09%
- 10億8800万
- 2015年3月31日 -10.39%
- 9億7500万
- 2015年6月30日 -1.03%
- 9億6500万
- 2015年9月30日 -2.18%
- 9億4400万
- 2015年12月31日 -1.06%
- 9億3400万
- 2016年3月31日 +58.57%
- 14億8100万
- 2016年6月30日 -0.27%
- 14億7700万
- 2016年9月30日 -1.49%
- 14億5500万
- 2016年12月31日 +0.55%
- 14億6300万
- 2017年3月31日 +3.08%
- 15億800万
- 2017年6月30日 +0.6%
- 15億1700万
- 2017年9月30日 -1.78%
- 14億9000万
- 2017年12月31日 +0.4%
- 14億9600万
- 2018年3月31日 -5.75%
- 14億1000万
- 2018年6月30日 +1.35%
- 14億2900万
- 2018年9月30日 -1.82%
- 14億300万
- 2018年12月31日 +0.64%
- 14億1200万
- 2019年3月31日 +3.33%
- 14億5900万
- 2019年6月30日 +2.06%
- 14億8900万
- 2019年9月30日 -0.94%
- 14億7500万
- 2019年12月31日 +1.22%
- 14億9300万
- 2020年3月31日 +9.58%
- 16億3600万
- 2020年6月30日 -2.08%
- 16億200万
- 2020年9月30日 -1.87%
- 15億7200万
- 2020年12月31日 +0.45%
- 15億7900万
- 2021年3月31日 -22.1%
- 12億3000万
- 2021年6月30日 +2.11%
- 12億5600万
- 2021年9月30日 -1.43%
- 12億3800万
- 2021年12月31日 +1.05%
- 12億5100万
- 2022年3月31日 +1.52%
- 12億7000万
- 2022年6月30日 +0.31%
- 12億7400万
- 2022年9月30日 -1.02%
- 12億6100万
- 2022年12月31日 +1.59%
- 12億8100万
- 2023年3月31日 +5.31%
- 13億4900万
- 2023年6月30日 +1.78%
- 13億7300万
- 2023年9月30日 +0.87%
- 13億8500万
- 2023年12月31日 +1.23%
- 14億200万
- 2024年3月31日 -33.24%
- 9億3600万
- 2024年6月30日 +2.24%
- 9億5700万
- 2024年9月30日 +3.34%
- 9億8900万
- 2024年12月31日 +1.72%
- 10億600万
- 2025年3月31日 -1.09%
- 9億9500万
- 2025年6月30日 +2.81%
- 10億2300万
- 2025年9月30日 -0.29%
- 10億2000万
- 2025年12月31日 +1.86%
- 10億3900万
- 2026年3月31日 +1.44%
- 10億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 15:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金 166 153 退職給付に係る負債 320 327 投資有価証券評価損 93 78
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/24 15:30
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 790百万円 858百万円 退職給付費用 179 230 新規連結子会社の取得に伴う増加 31 - 退職給付に係る負債の期末残高 858 995