役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億4600万
- 2009年3月31日 -79.37%
- 9200万
- 2010年3月31日 -23.91%
- 7000万
- 2011年3月31日 -20%
- 5600万
- 2012年3月31日 +48.21%
- 8300万
- 2013年3月31日 -30.12%
- 5800万
- 2014年3月31日 +15.52%
- 6700万
- 2015年3月31日 -20.9%
- 5300万
- 2016年3月31日 +5.66%
- 5600万
- 2017年3月31日 +25%
- 7000万
- 2018年3月31日 -17.14%
- 5800万
- 2019年3月31日 -5.17%
- 5500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 5500万
- 2021年3月31日 +16.36%
- 6400万
- 2022年3月31日 +23.44%
- 7900万
- 2023年3月31日 -8.86%
- 7200万
- 2024年3月31日 +31.94%
- 9500万
個別
- 2008年3月31日
- 1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 3~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。2024/06/26 13:04 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産未実現利益 358 365 役員退職慰労引当金 23 31 環境対策引当金 0 0