3708 特種東海製紙

3708
2024/07/19
時価
492億円
PER 予
10.13倍
2010年以降
7.31-905.58倍
(2010-2024年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.36-1.02倍
(2010-2024年)
配当 予
3.17%
ROE 予
5.59%
ROA 予
3.23%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億4600万
2009年3月31日 -79.37%
9200万
2010年3月31日 -23.91%
7000万
2011年3月31日 -20%
5600万
2012年3月31日 +48.21%
8300万
2013年3月31日 -30.12%
5800万
2014年3月31日 +15.52%
6700万
2015年3月31日 -20.9%
5300万
2016年3月31日 +5.66%
5600万
2017年3月31日 +25%
7000万
2018年3月31日 -17.14%
5800万
2019年3月31日 -5.17%
5500万
2020年3月31日 ±0%
5500万
2021年3月31日 +16.36%
6400万
2022年3月31日 +23.44%
7900万
2023年3月31日 -8.86%
7200万
2024年3月31日 +31.94%
9500万

個別

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 3~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。2024/06/26 13:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産未実現利益358365
役員退職慰労引当金2331
環境対策引当金00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/26 13:04