退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1億2400万
- 2014年3月31日 +6.45%
- 1億3200万
- 2015年3月31日 -8.33%
- 1億2100万
- 2016年3月31日 -8.26%
- 1億1100万
- 2017年3月31日 -5.41%
- 1億500万
- 2018年3月31日 +12.38%
- 1億1800万
- 2019年3月31日 +0.85%
- 1億1900万
- 2020年3月31日 +20.17%
- 1億4300万
- 2021年3月31日 -29.37%
- 1億100万
- 2022年3月31日 +5.94%
- 1億700万
- 2023年3月31日 -13.08%
- 9300万
- 2024年3月31日 +9.68%
- 1億200万
個別
- 2013年3月31日
- 6100万
- 2014年3月31日 +8.2%
- 6600万
- 2015年3月31日 +1.52%
- 6700万
- 2016年3月31日 -13.43%
- 5800万
- 2017年3月31日 +6.9%
- 6200万
- 2018年3月31日 +8.06%
- 6700万
- 2019年3月31日 -8.96%
- 6100万
- 2020年3月31日 +57.38%
- 9600万
- 2021年3月31日 -44.79%
- 5300万
- 2022年3月31日 +20.75%
- 6400万
- 2023年3月31日 -25%
- 4800万
- 2024年3月31日 -2.08%
- 4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。2024/06/26 13:04
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 114 124 退職給付費用 93 102 減価償却費 441 407 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④小規模企業等における簡便法の採用2024/06/26 13:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2024/06/26 13:04
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 740百万円 790百万円 退職給付費用 152 179 退職給付の支払額 △65 △86