建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社社外取締役である大竹優子は、グローバル企業での豊富な経験や知識と経営者としての実績を生かし、当社のガバナンス向上並びにダイバーシティ推進に対し客観的な立場からの助言が期待できることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は、デビアスダイヤモンドジュエラーズジャパン㈱の取締役ジャパンディレクターを兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外監査役である大倉喜彦は、企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株主である中央建物㈱の代表取締役社長であり、平成29年3月末時点において、同社が当社株式3.37%を保有するとともに当社が同社株式を100千株保有する資本的関係がありますが、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。同氏は、㈱ニッピの社外監査役を兼任しており、平成29年3月末時点において、同社が当社株式0.31%を保有するとともに当社が同社株式を250千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、公益財団法人大倉文化財団の理事を兼任しており、平成29年3月末時点において、同財団が当社株式0.01%を保有しております。また、同財団は当社の寄付先ですが、3年間の平均額は1,000万円を下回っており僅少であるため重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱ホテルオークラの取締役会長を兼任しており、平成29年3月末時点において、当社が同社株式を3千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱リーガルコーポレーションの社外監査役、㈱ホテルオークラ新潟の社外取締役、西戸崎開発㈱の社外取締役、学校法人関西大倉学園の理事を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレートガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

2017/09/06 11:02

#2 主要な設備の状況

2 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
特種東海製紙㈱	本社事務所(東京都中央区)	産業素材事業特殊素材事業生活商品事業その他	建物	166

3 島田工場は、平成28年10月1日付で当社を分割会社とし、新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割を実施しております。
4 横井工場は、事業構造再構築の施策として閉鎖を決定しました。これに伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実施しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#4 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※3 セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
帳簿価額の内訳 建物及び構築物	418百万円	407百万円
対応する債務 流動負債 その他	96	97

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2017/09/06 11:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	-	7

2017/09/06 11:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	19	20

2017/09/06 11:02

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	273	50

2017/09/06 11:02

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	減少額	新東海製紙株式会社への分割	11,667
構築物	減少額	新東海製紙株式会社への分割	8,405
機械及び装置	増加額	特高受電設備更新ディーゼル発電機エンジン	260161
	減少額	新東海製紙株式会社への分割	95,745
工具、器具及び備品	減少額	新東海製紙株式会社への分割	2,133
土地	減少額	新東海製紙株式会社への分割	2,854
建設仮勘定	増加額	AP関連工事	325
	減少額	新東海製紙株式会社への分割	2,062
ソフトウエア	減少額	新東海製紙株式会社への分割	334

2017/09/06 11:02

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙加工設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」	173百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」9百万円、無形固定資産「その他」1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

2017/09/06 11:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/06 11:02