3708 特種東海製紙

3708
2024/03/27
時価
558億円
PER 予
12.39倍
2010年以降
7.58-905.58倍
(2010-2023年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.36-1.02倍
(2010-2023年)
配当 予
2.38%
ROE 予
5.33%
ROA 予
3.04%
資料
Link
CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

個別

2011年3月31日
120億4900万
2012年3月31日 -7.32%
111億6700万
2013年3月31日 -5.1%
105億9700万
2014年3月31日 -0.47%
105億4700万
2015年3月31日 -4.23%
101億100万
2016年3月31日 -1.19%
99億8100万
2017年3月31日 -40.96%
58億9300万
2018年3月31日 -4.41%
56億3300万
2019年3月31日 -3.39%
54億4200万
2020年3月31日 -0.33%
54億2400万
2021年3月31日 -17.04%
45億
2022年3月31日 -3.02%
43億6400万
2023年3月31日 -4.72%
41億5800万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)
特種東海製紙㈱本社事務所(東京都中央区)産業素材事業特殊素材事業生活商品事業環境関連事業建物170
※本社事務所は、2023年4月24日より東京都千代田区に移転しております。
3 三島工場及び岐阜工場は、当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※8 減損損失」に記載のとおりであります。
2023/06/28 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年4月1日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社の今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社の今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
2023/06/28 13:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年4月1日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
2023/06/28 13:07
#4 会計方針に関する事項(連結)
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 3~22年
2023/06/28 13:07
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※6 固定資産売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物-百万円0百万円
機械装置及び運搬具-0
2023/06/28 13:07
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物0百万円-百万円
機械装置及び運搬具196
2023/06/28 13:07
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物1百万円10百万円
機械装置及び運搬具20115
2023/06/28 13:07
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(単位:百万円)
建物増加額三島工場11・12号機建屋耐震補強19
機械及び装置増加額三島工場10号ボイラー本体水管及び層内管更新97
機械及び装置増加額三島工場13号機欠点検査装置更新92
建設仮勘定増加額三島工場13号機コンプレッサー更新41
機械及び装置減少額三島工場第二製造部加工減損損失48
土地減少額岐阜工場減損損失141
建設仮勘定減少額三島工場14号機ヘッドボックスアルプロシステム更新22
2023/06/28 13:07
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所用途種類減損損失額
静岡県駿東郡長泉町(三島工場第二製造部加工)紙製造設備建物、機械装置、有形固定資産「その他」72百万円
当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としております。
2023/06/28 13:07
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 5~22年
2023/06/28 13:07