建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社社外取締役である大竹優子は、海外企業での豊富な経験や知識を生かし、経営者としての実績を有することから、当社取締役会運営の効率性及び透明性向上ならびに当社グループのダイバーシティ向上への客観的な立場からの助言が期待できることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は、デビアスダイヤモンドジュエラーズジャパン㈱の取締役ジャパンディレクターを兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社社外監査役である大倉喜彦は、企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株主である中央建物㈱の代表取締役社長であり、平成28年3月末時点において、同社が当社株式3.37%を保有するとともに当社が同社株式を100千株保有する資本的関係がありますが、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。同氏は、㈱ニッピの社外監査役を兼任しており、平成28年3月末時点において、同社が当社株式0.31%を保有するとともに当社が同社株式を250千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、公益財団法人大倉文化財団の理事を兼任しており、平成28年3月末時点において、同財団が当社株式0.01%を保有しております。また、同財団は当社の寄付先ですが、3年間の平均額は1,000万円を下回っており僅少であるため重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱ホテルオークラの取締役会長を兼任しており、平成28年3月末時点において、当社が同社株式を3千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱リーガルコーポレーションの社外監査役、㈱ホテルオークラ新潟の社外取締役、西戸崎開発㈱の社外取締役、学校法人関西大倉学園の理事を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレートガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授及びエクス・マルセイユ大学客員教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

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#2 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
特種東海製紙㈱	本社事務所(東京都中央区)	産業素材事業特殊素材事業生活商品事業その他	建物	167

(2)国内子会社
① 株式会社トライフ 平成28年3月31日現在

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#3 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※3 セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
帳簿価額の内訳 建物及び構築物	430百万円	418百万円
対応する債務 流動負債 その他	95	96

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/24 14:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	19

2016/06/24 14:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	378	273

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	増加額	新チップサイロ建設	167
構築物	増加額	新チップサイロ建設	766
機械及び装置	増加額	パルプ生産設備活性化新チップサイロ建設回収ボイラー過熱器更新	854623522
	減少額	パルプ生産設備活性化回収ボイラー過熱器更新	455404
建設仮勘定	増加額	新バイオマスボイラー設置新チップサイロ建設	1,8781,759

2016/06/24 14:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	470百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具256百万円、有形固定資産「その他」4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。

2016/06/24 14:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 14:17