有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上記の他、主要な賃借の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
特種東海製紙㈱	本社事務所(東京都中央区)	産業素材事業特殊素材事業生活商品事業その他	建物	161

3 横井工場は、事業構造再構築の施策として閉鎖を決定しました。これに伴い、当該資産について備忘価額まで減損処理を実施しております。
(2)国内子会社

2019/06/26 15:14

#2 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
帳簿価額の内訳 建物及び構築物	396百万円	-百万円
対応する債務 流動負債 その他	49	-

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2019/06/26 15:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	49	7

2019/06/26 15:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	93	109

2019/06/26 15:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県沼津市	サーマルリサイクル関連設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	216百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物168百万円、機械装置及び運搬具46百万円、有形固定資産「その他」1百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

2019/06/26 15:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/26 15:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 15:14