純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、56,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて776百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債、事業構造改善引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、72,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,903百万円の減少となりました。主な要因は、資本政策目的で取得した自己株式の増加によるものであります。自己資本比率は51.4%となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。

2018/06/27 15:12

#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法

2018/06/27 15:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 15:12

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

e>(単位:百万円)

	日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	5,069	2,078

2018/06/27 15:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)平成28年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定
しています。

2018/06/27 15:12