有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、「技術と信頼で顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」を目指すべき企業像としております。株主を中心とし、従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーからの信頼を得ると共に、持続可能な社会実現への貢献を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から持分法による投資損益等を反映した経常利益を最も重視しており、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、中長期目標達成、及びPBRの改善に向けては、今まで以上に資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践するため、グループ全体ではROEを重要管理指標とし、セグメント単位では投下資本に対する収益性の向上を目指すため、セグメント別でのROIC管理の導入を進めます。セグメント配下の事業会社単位(又は事業単位)では、事業資産に対する収益性の向上を目指すためROAで管理を行い、低稼働資産等の圧縮に取組むとともに、事業会社(又は事業)についてポートフォリオの入替を検討してまいります。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ROE9.0%以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。
2026年4月～2029年3月を対象期間とする第7次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、7次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、M&A・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第7次中期経営計画の全社KGIとした経常利益80億円、ROE7.0%以上の達成を目指しております。

	経常利益	ROE
2026年3月期実績	57億円	5.4%
第7次中期経営計画目標値	80億円	7.0%以上

(4)経営環境
①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。
「特殊素材事業」は、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙など高付加価値製品の製造・販売を行っており、事業の主体は特種東海製紙本体となります。
「生活商品事業」は、子会社2社により構成されており、業務用ペーパータオルや食材紙、トイレットペーパーといった衛生用紙、ラミネート紙及びコート紙の製造・販売を行っております。
「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業によって構成され、当社グループ成長の要として更なる拡大を進めてまいりたい事業分野であります。
以上のように、規模の経済が働く事業分野においては他企業との合弁事業にて、独自の強みを活かすことのできる「多品種・小ロット・高付加価値」事業である特殊素材事業については、特種東海製紙本体により事業を推進、他のセグメントについては基本的に子会社による事業展開を行う体制を採っており、この事業本部制は適切に機能していると判断しております。
②市場環境・顧客動向
a.産業素材事業
当事業においては、段ボール等包装材に用いられる段ボール原紙、クラフト紙の製造を行っております。産業用包装素材の需要については国内の物価高による買い控え等の影響はあるものの堅調な通販需要等により今後も底堅いものと認識しております。
b.特殊素材事業
当事業においては、出版向けやハイエンドパッケージ向け特殊印刷用紙、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する特殊機能紙等、小ロット多品種・高付加価値を特徴とする製品の製造・販売を行っております。従来からのデジタル化の影響により、出版や商業印刷物向け等情報伝達媒体として使用される紙については市場が縮小傾向にありますが、脱・減プラスチックの流れによりパッケージ用途の需要は底堅い他、特殊機能紙における海外向け一部製品についても引き続き堅調な需要を見込んでおります。
c.生活商品事業
当事業においては、ペーパータオルやトイレットペーパー等の衛生用紙、及びラミネート紙等加工品の製造・販売を行っております。衛生用紙につきましては生活必需品であることから堅調な需要を見込んでおりますが、紙加工品は一般消費の減退により減少傾向にあります。
d.環境関連事業
当事業においては、南アルプス社有林の自然価値を活かす取り組みの一環としてウイスキー製造を行うと共に、廃プラスチックを主たる材料とする固形燃料(RPF)の製造販売や産業廃棄物の中間処理、廃家電の再資源化(都市鉱山事業)、廃プラスチックの再生原料化等、幅広いリサイクルビジネスを展開しております。リサイクルビジネスにつきましては、中長期的には国内外の社会課題解決に向けた動きとともに、環境負荷低減を目指した資源リサイクルの活動は重要性を増し、関連する事業のニーズは今まで以上に伸びるものと認識しております。
③競合他社の状況
当社グループは事業セグメントごとに異なった競合他社が多数存在します。
製紙3事業においては、総需要に対して生産能力が超過気味であり、業界全体での競争は厳しさを増しているということが共通認識となっております。そのような状況の中では、比較優位にある分野で如何に差別化された製品とサービスの提供が行えるかが極めて重要な要素になると認識しております。
環境関連事業のうち資源再活用事業においては化石燃料価格の高騰及び脱炭素化の社会的背景に伴い廃棄物燃料のニーズが高まりつつあることから、固形燃料の主材料である廃プラスチック等の集荷面で競合が強まりつつあります。こうした中、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、M&A等による集荷エリア拡大に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
a.現状分析・評価
当社グループは、利益貢献度と市場成長性から投下資本に傾斜をかけるポートフォリオ・マネジメントを基本方針とする第6次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)において、リサイクルの高度化をはじめとする各種戦略を実行してまいりました。その結果、2ヵ年連続での経常利益の最高値更新など堅調に業績を推移させた一方、成長・拡販施策の遅れなどにより営業利益、経常利益における最終年度目標は未達となりました。また、ROEは依然として推定株主資本コスト9.0%を劣後する状況であり、これによりPBR1.0倍割れが継続していると認識しております。PBR1.0倍の早期実現に向けて、資本収益性の改善と市場からの期待値の向上、両方の課題へ取り組んでまいります。

b.資本収益性改善への取組み
第6次中期経営計画までの進捗と課題を踏まえ、長期ビジョンの見直しおよび第7次中期経営計画の策定を行いました。9年間の長期計画である「ビジョン2035」における最初の3ヵ年である第7次中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)については、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めの期間と位置づけ、既存事業の安定化を図りつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入することで中長期的な収益源の獲得を図ってまいります。
成長エンジンである再資源化ビジネスでは、廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル・再生プラスチックなど既存ビジネスの基盤強化を行いつつ、M&A・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取り、および中長期的な収益規模拡大を目指してまいります。

製紙3事業では、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、既存ビジネスの収益安定化を図りながら、中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等成長市場へアプローチを継続し、新規に収益をけん引する事業創出を目指してまいります。

こうした取組みにおいて成長投資を積極化させるとともに、資本効率を意識した施策として7次中期経営計画の3ヵ年においては「配当性向50%またはDOE(株主資本配当率)4.0%のうち還元額が高い方」を基準として還元を行うことを基本方針とし、機動的な自己株式の取得と併せて株主還元についても強化していく所存です。

c.市場評価向上への取組み
市場の期待値(PER)を向上させていくため、売買代金の改善や株主資本コスト低減を意識したIR活動・情報開示の充実を継続し、認知度の拡大と投資魅力度の向上を図ってまいります。

②原燃料価格の高騰
急速に変化する地政学的リスクと昨今の為替相場の動向から、日本企業の原燃料調達に係る不確実性が高まっております。その結果、パルプをはじめとする各種原燃料価格の高騰が進んでおり、当社グループの製紙業全般にとって利益圧迫要因及びリスクとなっていることから、当社グループはこれを対処すべき課題として認識しております。
当社グループはこの課題に対応するため、燃料調達構造の見直しや分散化等業務プロセスを全社的に見直すとともに、徹底した経費削減及び原価低減努力、製品価格の適正化等体質強化を実施し、不確実性が高い事業環境において収益の改善・安定化を図ってまいります。
③持続可能な社会に向けた対応
当社グループは、カーボンニュートラルをはじめとした持続可能な社会に向けた取り組み、およびそれに関わる情報開示の充実を対処すべき課題として認識しております。使用エネルギーの効率化や化石燃料からの転換(島田工場での新バイオマスボイラー設置計画:2027年10月完工予定)といった生産活動におけるGHG削減の取組みや、井川社有林における「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域(自然共生サイト)」の認定取得(2023年10月)など、地球環境との共生に向けた企業活動を実施しています。また、環境・社会への貢献と当社グループの持続的成長のつながりを明確にするため、長期ビジョンの見直しに併せてマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの活動への理解を深めていただけるよう、統合報告書をはじめとする財務・非財務情報の開示充実に努めてまいります。