(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年4月1日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益が69百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が73百万円増加しております。