(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	36,509	20,515	16,674	3,330	77,029
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	936	83	-	2,615	3,635
顧客との契約から生じる収益	37,445	20,598	16,674	5,945	80,664
その他の収益	-	-	-	46	46
外部顧客への売上高	37,445	20,598	16,674	5,992	80,711

(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	23,240百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,128
契約資産(期首残高)	1,188
契約資産(期末残高)	2,151
契約負債(期首残高)	136
契約負債(期末残高)	261

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される建築土木工事契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木工事契約において、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
2.当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132百万円であります。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は、△15百万円であります。これは、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約において工事原価総額の見積額の変更に伴い履行義務の充足に係る進捗度に見直しが生じたことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で1,625百万円であります。当該履行義務は、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約73%、残り約27%はその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。