有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2. その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
3. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
(1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
(1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 9 | 9 | △0 |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 9 | 9 | △0 |
合計 | 9 | 9 | △0 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
(1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | 9 | 9 | 0 |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 9 | 9 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
(1)国債・地方債等 | - | - | - |
(2)社債 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 9 | 9 | 0 |
2. その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1)株式 | 12,321 | 6,151 | 6,170 |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 12,321 | 6,151 | 6,170 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1)株式 | 1,472 | 1,826 | △354 |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 1,472 | 1,826 | △354 |
合計 | 13,793 | 7,978 | 5,815 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1)株式 | 14,070 | 6,468 | 7,601 |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 14,070 | 6,468 | 7,601 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1)株式 | 625 | 899 | △274 |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
小計 | 625 | 899 | △274 |
合計 | 14,695 | 7,368 | 7,327 |
3. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 1,057 | 87 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 1,103 | 489 | - |
4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。