(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により費用処理しております。
(3)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準
当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
1年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。