半期報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式分割(普通株式1株につき3株の割合で分割)及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。2025年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
(株式付与ESOP信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の従業員(国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)本制度の概要
本制度では株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付する制度です。
本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託の概要
(注)上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
(3)自己株式処分の概要
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年8月8日開催の取締役会において、株式分割(普通株式1株につき3株の割合で分割)及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。2025年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
(株式付与ESOP信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社及び当社のグループ会社の従業員(国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)本制度の概要
本制度では株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付する制度です。
本制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2)信託の概要
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 信託の目的 | 対象従業員に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 受益者 | 対象従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者を選定 |
| 信託契約日 | 2025年11月26日 |
| 信託の期間 | 2025年11月26日~2028年11月30日(予定) |
| 制度開始日 | 2025年11月26日 |
| 議決権行使 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 信託金の額 | 439百万円(信託報酬・信託費用を含む) |
| 株式の取得時期 | 2025年12月1日 |
| 株式の取得方法 | 当社(自己株式処分)から取得 |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託留保金の範囲内とします。 |
(注)上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。
(3)自己株式処分の概要
| 処分期日 | 2025年12月1日 |
| 処分株式の種類及び数 | 普通株式288,000株 |
| 処分価額 | 1株につき1,517円 |
| 処分総額 | 436,896,000円 |
| 処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) |
| その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |