(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,109百万円増加し、利益剰余金が1,860百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2014/08/08 11:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150億円減少し、1兆6,972億円となった。これは棚卸資産が57億円、現金及び預金が55億円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が288億円減少したことなどによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、7,904億円となった。これは退職給付に係る負債が53億円増加したものの、支払手形及び買掛金が77億円、未払法人税等が42億円、それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63億円減少し、9,067億円となった。これはその他有価証券評価差額金が15億円増加したものの、利益剰余金が53億円、為替換算調整勘定が23億円、それぞれ減少したことなどによるものである。

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