- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,443百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産613,178百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,303百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
2024/06/27 15:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産481,607百万円等が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費5,943百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,063百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。2024/06/27 15:29 - #3 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8~50年
機械装置及び運搬具 …2~15年
2024/06/27 15:29- #4 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 920 | 百万円 | 1,730 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 78 | | 593 | |
| 土地 | 824 | | 346 | |
2024/06/27 15:29- #5 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| ソフトウェア | 184 | | 498 | |
| 建物及び構築物 | 584 | | 309 | |
2024/06/27 15:29- #6 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 2,836 | | 2,564 | |
| 建物及び構築物 | 5,078 | | 4,993 | |
| 機械装置及び運搬具 | 9,857 | | 9,480 | |
上記の他、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
2024/06/27 15:29- #7 有形固定資産等明細表(連結)
TOPPANエッジ株式会社への資産切り出し 7,055百万円
構築物 TOPPAN株式会社への資産切り出し 2,156百万円
機械及び装置 TOPPAN株式会社への資産切り出し 50,826百万円
2024/06/27 15:29- #8 減損損失に関する注記(連結)
*2 神奈川県相模原市の紙器事業生産用資産は、事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下を受け、相模原工場の閉鎖・生産停止を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材コンバーティング事業用資産13,877百万円、紙器事業生産用資産8,931百万円、その他の事業用資産511百万円、製造設備373百万円、遊休資産144百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物5,808百万円、機械装置及び運搬具3,434百万円、土地0百万円、建設仮勘定56百万円、有形固定資産その他159百万円、のれん10,949百万円、無形固定資産その他3,385百万円、投資その他の資産その他44百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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