大日本印刷（7912）の持分法適用会社への投資額 - エレクトロニクスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 161億1000万
- 2019年3月31日 +6%
- 170億7600万
- 2020年3月31日 -5.36%
- 161億6100万
- 2021年3月31日 +4.86%
- 169億4600万
- 2022年3月31日 +42.1%
- 240億8100万
- 2023年3月31日 +43.97%
- 346億6900万
- 2024年3月31日 +33.97%
- 464億4700万
- 2025年3月31日 +207.15%
- 1426億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2025/06/24 15:55
(4)持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。2025/06/24 15:55
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/24 15:55
DNPグループは、当社及び子会社139社、関連会社25社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ&ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
DNPグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の3部門は、セグメントの区分と同一であります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- イ.主要な事業における主な履行義務の内容2025/06/24 15:55
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「スマートコミュニケーション部門」、「ライフ&ヘルスケア部門」、「エレクトロニクス部門」の各部門における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各部門における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ.当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 15:55
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ&ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の3部門を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 15:55
(注)1.従業員数は就業人員数(DNPグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からDNPグループへの出向者を含む。)であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) (1,811) エレクトロニクス部門 4,043 (187)
2.臨時従業員は、雇用契約期間に6か月以上の定めのある従業員であります。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/24 15:55
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,142 1,274 日東電工㈱ 350,000 70,000 エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 無 957 964 784 523 SMK㈱ 320,000 320,000 エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 有 768 838 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 15:55
1975年4月 当社入社 2008年6月 役員ディスプレイ製品事業部副事業部長 2012年6月 常務役員ファインエレクトロニクス事業部長 2017年6月 専務執行役員生活空間事業部、モビリティ事業部、高機能マテリアル事業部担当 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/24 15:55
1985年4月 当社入社 2022年7月 常務執行役員ファインオプトロニクス事業部担当 2022年8月 ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱代表取締役会長(現任) 2022年10月 ㈱DNPファインオプトロニクス代表取締役社長(現任) 2025年6月 専務取締役ファインデバイス事業部、オプトエレクトロニクス事業部、研究開発・事業化推進センター、ファインパッケージング本部担当 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 包装関連事業等については、拠点の再編などによる収益性の改善・向上を図るとともに、「DNP透明蒸着フィルム IB(Innovative Barrier)-FILM®」等の独自製品や環境に配慮した各種包材のグローバル供給能力の拡大などに努めていきます。2025/06/24 15:55
〇エレクトロニクス部門
当部門では、積極的な設備投資を推進するとともに、DNP独自の強みを活かした新製品の開発、社外のパートナーとのアライアンスによる半導体サプライチェーンへの提供価値拡大などによって、事業の拡大を加速させていきます。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、部門全体の売上高は4,960億円(前期比5.0%増)となりました。営業利益は、包装関連事業の売上増加に加え、固定費の圧縮等のコストダウン、為替のプラス効果なども寄与し、237億円(前期比78.2%増)となりました。2025/06/24 15:55
(エレクトロニクス部門)
デジタルインターフェース関連は、有機ELディスプレイ製造用メタルマスクが前期の旺盛な開発需要からの反動で減少したものの、光学フィルムが液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大等で堅調に推移し、前年を上回りました。なお、当期は、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設したメタルマスクの生産ラインが稼働を開始しており、タブレット端末やノートPC、車載デバイスでの有機ELディスプレイの採用拡大の状況を先取りしていきます。 - #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025年6月27日以降の「執行役員」とその役職は、次のとおりです。2025/06/24 15:55
[専務執行役員] 佐 古 都 江 情報システム本部長 富 澤 伸 行 オプトエレクトロニクス事業部長 坂 田 英 人 技術・研究開発本部、技術開発センター担当
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
