当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用している。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,392百万円、退職給付に係る資産が9,190百万円それぞれ増加し、利益剰余金が4,000百万円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ391百万円増加している。

2014/08/07 15:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、DNPは、事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指して、生活者やソーシャル、グローバルな視点での積極的な事業展開に取り組むとともに、全体最適の視点に立って国内外の事業体制の再編を進め、業績確保に努めた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,551億円(前年同期比1.7%増)、営業利益は117億円(前年同期比1.9%増)、経常利益は146億円(前年同期比2.5%増)、四半期純利益は75億円(前年同期比6.7%増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。

2014/08/07 15:05

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額		10円96銭	11円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額	(百万円)	7,060	7,534
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額	(百万円)	7,060	7,534
普通株式の期中平均株式数	(千株)	643,986	643,892
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額		10円96銭	11円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額	(百万円)	△1	△109
(うち関係会社の潜在株式による影響額)	(百万円)	(△1)	(△109)

2014/08/07 15:05