#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。2022/02/10 15:13
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,768百万円、売上原価は18,185百万円、販売費及び一般管理費は3,202百万円、営業利益は380百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は229百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのなかでDNPグループは、持続可能なより良い社会、より快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。DNPグループは常に、社会に貢献していくこと、人々の暮らしを豊かにしていくことを「志」として持ち続けており、現在は「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントにその思いを込めています。独自の「P&I」(印刷と情報)の強みを掛け合わせ、多くのパートナーとの連携も深めて、社会や人々に欠かせない価値を提供することで、欠かせない会社としての「存在意義」の発揮に努めています。特に、高い市場成長性と収益性を見込む「注力事業」として、「IoT・次世代通信」「データ流通」「モビリティ」「環境」関連のビジネスを設定し、経営資源を重点的かつ最適に配分して事業の拡大に取り組みました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間のDNPグループの売上高は1兆16億円(前年同期比1.4%増)、営業利益は492億円(前年同期比54.1%増)、経常利益は589億円(前年同期比48.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度の改定及び投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、695億円(前年同期比188.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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