資産の種類	当期増加内容	金額(百万円)	当期減少内容	金額(百万円)
建設仮勘定	半導体関連製造設備(上福岡工場)	1,448	デジタルインターフェース関連製造設備(三原西工場)産業用高機能材関連製造設備(泉崎工場)半導体関連製造設備(上福岡工場)	3,7151,2691,022
ソフトウエア	本社システム導入(市谷他)	8,878	―	―

2026/06/23 15:57

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県狭山市他	包装関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	40,432
岡山県岡山市他	モビリティ&リビング関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	7,983
東京都新宿区他	情報イノベーション関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	6,601
埼玉県ふじみ野市他	半導体関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	4,372
埼玉県入間郡三芳町他	産業用高機能材関連事業用資産	建設仮勘定、ソフトウエア	4,318
栃木県足利市他	メディカルヘルスケア関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、その他	3,106
埼玉県久喜市他	出版関連事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、ソフトウエア、その他	1,946
千葉県柏市他	情報通信関連資産	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	1,231
その他	上記以外の事業用資産	建物及び構築物、のれん、その他	273

当社グループは、減損損失の算定にあたり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っております。
この結果、収益性が低下した事業用資産グループ、使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,268百万円)として特別損失に計上しております。

2026/06/23 15:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

2026/06/23 15:57