退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結累計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3千3百万円増加し、利益剰余金が2千1百万円減少しております。また、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:11

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

平成26年4月1日付で図書印刷企業年金基金が、凸版印刷企業年金基金と統合したことにより、割引率や年金選択率などの数理計算上の計算基礎が変更となったことに伴い、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び年金資産の再計算を実施しております。この結果、未認識数理計算上の差異(不利差異)が6億4千5百万円発生し、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が同額増加しております。また、税効果の影響により、退職給付に係る調整累計額が4億1千6百万円減少し、繰延税金資産が2億2千8百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 9:11