構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・3～53年
機械及び装置・・・2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/29 11:38

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	23百万円	50百万円

2016/06/29 11:38

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第2項により、記載を省略しております。

	組替前		組替後
建物(純額)	9,135	百万円	9,135	百万円
構築物	800	百万円	―	百万円
減価償却累計額	△ 590	百万円	―	百万円
構築物(純額)	209	百万円	209	百万円
機械及び装置	22,260	百万円	―	百万円

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」0百万円、「施設利用権」35百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」106百万円、「長期前払費用」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。

2016/06/29 11:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・3～53年
機械装置及び運搬具・・・2～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/29 11:38