営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△3	△22
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	55	△48

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

2019/06/27 11:32

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	242	百万円
営業利益	△66	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を算定しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
なお、(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の金額を記載しております。

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#4 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動型の賞与で構成されております。基本報酬に関しては、職位に応じた経営に対する影響や責任範囲等を総合的に勘案し決定しております。業績連動型の賞与につきましては、主たる評価指標として連結営業利益の公表値を基礎としておりますが、取締役個人の経営に関する貢献度、過去の支給実績、セグメント別連結営業利益等を総合的に勘案して決定することとしております。業績連動型報酬の指標となる2018年度の連結営業利益は公表値200百万円に対し、実績は連結営業損失48百万円となりました。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。
その他、株主総会の決議により、取締役会で定めた一定の基準に従い、退任時に退職慰労金を支給しております。

2019/06/27 11:32

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である2020年3月期において売上高営業利益率2.0%を目標としております。
(4) 経営環境

2019/06/27 11:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は524億3千5百万円(前期比2.3%減)、売上総利益は95億4千9百万円(前期比6.6%増)、営業損失は4千8百万円(前期は営業利益5千5百万円)、経常利益は5億1千1百万円(前期比11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億4百万円(前期比88.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2019/06/27 11:32