有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動型の賞与で構成されております。基本報酬に関しては、職位に応じた経営に対する影響や責任範囲等を総合的に勘案し決定しております。業績連動型の賞与につきましては、主たる評価指標として連結営業利益の公表値を基礎としておりますが、取締役個人の経営に関する貢献度、過去の支給実績、セグメント別連結営業利益等を総合的に勘案して決定することとしております。業績連動型報酬の指標となる2018年度の連結営業利益は公表値200百万円に対し、実績は連結営業損失48百万円となりました。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。
その他、株主総会の決議により、取締役会で定めた一定の基準に従い、退任時に退職慰労金を支給しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の給与については、取締役会で定めた体系に基づき、業績・業務遂行能力の発揮度を反映し決定しております。賞与については、各執行役員の業績に対する貢献度に基づき決定しております。
当社の取締役の報酬は、上記方針に基づき取締役会の決議により決定しております。各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。
また、当社では取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2019年3月25日開催の取締役会の決議により、構成員に独立社外取締役を含み、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。
諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬の内容について個人ごとの業績評価の内容及びそれを踏まえた報酬内容等の妥当性を審議し、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定しております。
また、監査役の報酬は株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
報酬総額については、2006年6月29日開催の第94回定時株主総会の決議により、取締役の報酬総額は年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬総額は年額60百万円以内と定められており、基本報酬及び業績連動型の賞与は当該決議の範囲内で決定しております。また、2019年6月27日開催の第107回定時株主総会において、退任取締役2名、退任監査役1名に対し退職慰労金を支給する旨が決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	238	154	29	53	9
監査役 (社外監査役を除く)	16	15	―	1	1
社外役員	46	41	―	5	6

(注) 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。