有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しています。
当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとし、これらの取組みが政策保有株式の縮減に繋がるものと考えています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	6	58
非上場株式以外の株式	13	45,691

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当株式はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	5	93

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リクルートホールディングス	13,950,000 44,095	13,950,000 36,890	営業政策等の取引関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	有
㈱学研ホールディングス	115,370 593	115,370 553	営業政策等の取引関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	有
㈱サンリオ	100,000 264	100,000 193	営業政策等の取引関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	有
DIC㈱	46,000 148	46,000 163	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	有
㈱SCREENホールディングス	28,600 127	28,600 279	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	有
日本紙パルプ商事㈱	30,665 127	30,665 131	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無
㈱三井住友フィナンシャルグループ	32,194 124	32,194 143	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無
カドカワ㈱	59,100 68	59,100 65	営業政策等の取引関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無
㈱CDG	50,000 67	50,000 95	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無
㈱小森コーポレーション	36,300 45	36,300 48	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,036 16	4,036 17	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ムサシ	4,000 9	4,000 8	事業上の関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	有
野村ホールディングス㈱	7,150 2	7,150 4	営業政策等の取引関係の維持と強化を保有目的とする。事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証している。	無
日本電信電話㈱	― ―	7,128 34	―	無
㈱電通	― ―	5,148 24	―	無
KDDI㈱	― ―	6,600 17	―	無
㈱日立製作所	― ―	17,500 13	―	無
中部電力㈱	― ―	2,800 4	―	無

(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性を含めて定期的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。