有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は平成29年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に株式会社桐原書店の株式の51%を取得したことにより連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社桐原書店
事業の内容 教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版
(2)企業結合を行った主な理由
文化・教育分野での事業拡大を目指すため。
(3)企業結合日
平成29年11月15日(株式取得日)
平成29年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得したため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 41百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 424百万円
②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は平成29年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月15日に株式会社桐原書店の株式の51%を取得したことにより連結子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社桐原書店
事業の内容 教科書・参考書・問題集・語学書・辞書等の出版
(2)企業結合を行った主な理由
文化・教育分野での事業拡大を目指すため。
(3)企業結合日
平成29年11月15日(株式取得日)
平成29年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を取得したため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,126百万円 |
| 取得原価 | 1,126百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 41百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 424百万円
②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,228 | 百万円 |
| 固定資産 | 469 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,697 | 百万円 |
| 流動負債 | 433 | 百万円 |
| 固定負債 | 871 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,304 | 百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,062 | 百万円 |
| 営業利益 | △470 | 百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。