有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は平成29年10月1日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年、過去勤務費用の費用処理年数は5年としておりましたが、本件に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より2年に変更しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。