有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は平成29年10月1日に退職給付制度の一部を改定し、確定拠出年金制度の割合を増加しております。
確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年、過去勤務費用の費用処理年数は5年としておりましたが、本件に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より2年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失は30百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。