有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社及び連結子会社の各社それぞれを一つの単位として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い減損損失の兆候を検討しております。
製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(945百万円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物634百万円、土地311百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、他用途での利用が困難であり売却可能性が見込まれないため、正味売却価格を零とし備忘価額1円を残した全額を減損損失として計上しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額として簿価との差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 静岡県沼津市 | 遊休資産 | 土地及び建物等 | 945百万円 |
当社グループは、当社及び連結子会社の各社それぞれを一つの単位として、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い減損損失の兆候を検討しております。
製造体制の再構築の一環として沼津工場の不動産の一部が遊休となったことに伴い、不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(945百万円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物634百万円、土地311百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、他用途での利用が困難であり売却可能性が見込まれないため、正味売却価格を零とし備忘価額1円を残した全額を減損損失として計上しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額として簿価との差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。