有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第105回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、併せて全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を現在の1,000株から 100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	86,267,808株
株式併合により減少する株式数	43,133,904株
株式併合後の発行済株式総数	43,133,904株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条第1項の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,376.12円	1,545.85円
1株当たり当期純利益金額	9.39円	248.66円