共同印刷(7914)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 25億2300万
- 2009年3月31日 -12.88%
- 21億9800万
- 2010年3月31日 +4.32%
- 22億9300万
- 2011年3月31日 +12.65%
- 25億8300万
- 2012年3月31日 -24%
- 19億6300万
- 2013年3月31日 -15.49%
- 16億5900万
- 2014年3月31日 +1.51%
- 16億8400万
- 2015年3月31日 -28.38%
- 12億600万
- 2016年3月31日 +4.48%
- 12億6000万
- 2017年3月31日 -7.22%
- 11億6900万
- 2018年3月31日 -4.02%
- 11億2200万
- 2019年3月31日 -3.74%
- 10億8000万
- 2020年3月31日 +0.83%
- 10億8900万
- 2021年3月31日 +268.23%
- 40億1000万
- 2022年3月31日 +5.11%
- 42億1500万
- 2023年3月31日 +25.55%
- 52億9200万
- 2024年3月31日 -34.01%
- 34億9200万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/20 14:23
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 79百万円 -百万円 支払手形 37 - 設備関係支払手形 0 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態の分析2025/06/20 14:23
総資産は、1,261億6千8百万円(前連結会計年度末1,318億1千5百万円)となり、56億4千6百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が30億4千8百万円、売上債権が16億9千3百万円減少したことによるものです。負債は、632億5千5百万円(前連結会計年度末686億9千5百万円)となり、54億3千9百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が35億8千万円、借入金が24億6千1百万円減少したことによるものです。純資産は、629億1千3百万円(前連結会計年度末631億2千万円)となり、2億7百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益33億1千万円の計上と剰余金の配当7億9千2百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金20億2千5百万円の減少があったことによるものです。
②経営成績の分析 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2025/06/20 14:23
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた3,492百万円は、「支払手形」100百万円、「電子記録債務」3,392百万円として組み替えております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。2025/06/20 14:23
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。