#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態の分析
総資産は、1,290億7千7百万円(前連結会計年度末1,246億3千4百万円)となり、44億4千3百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が50億1千8百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が16億3千5百万円減少したことによるものです。負債は、661億3千3百万円(前連結会計年度末648億6千9百万円)となり、12億6千4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が39億9千5百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が26億3千3百万円減少したことによるものです。純資産は、629億4千4百万円(前連結会計年度末597億6千4百万円)となり、31億7千9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益8億2千5百万円に加え、その他有価証券評価差額金が36億6千9百万円増加したことと、配当金の支払8億6千4百万円、自己株式の取得10億円があったことによるものです。
②経営成績の分析
2021/06/29 12:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「支払手形」1,089百万円、「電子記録債務」6,361百万円は、「支払手形」7,450百万円として組み替えております。
(損益計算書)
2021/06/29 12:08
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
2021/06/29 12:08