#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
2015/06/26 15:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2015/06/26 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266百万円減少し、繰越利益剰余金が171百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:08
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266百万円減少し、利益剰余金が171百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
2015/06/26 15:08
#6 業績等の概要: また、外注加工費低減などのコスト削減施策に努めるとともに、省力化設備導入による効率化の推進や採算管理の強化による利益向上に取り組みました。
その結果、当期における業績は、売上高は924億8千3百万円(前期比2.1%減)となり、営業利益は17億7千2百万円(前期比15.6%減)、経常利益は25億1千7百万円(前期比11.1%減)、当期純利益は14億1千5百万円(前期比11.1%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べ、既存市場の縮小や競争激化による受注価格の下落に加え、平成26年4月に行われた消費税率引き上げ前の駆け込み需要への反動減の影響などがあり、売上高は前期比19億9千5百万円(2.1%)減の924億8千3百万円となりました。
外注加工費低減などのコストダウン施策や採算管理の強化に努めましたが、売上高の減少の影響が大きく、売上総利益は前期比2億7千5百万円(1.8%)減の153億2千3百万円となりました。販売費及び一般管理費については、発送費など諸経費の増加で前期比5千2百万円(0.4%)増の135億5千1百万円となり、営業利益は前期比3億2千7百万円(15.6%)減の17億7千2百万円となりました。
営業外損益は、前期比1千2百万円増の7億4千5百万円の利益となりました。その結果、経常利益は前期比3億1千5百万円(11.1%)減の25億1千7百万円となりました。
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