その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2017/06/29 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、製版用設備であります。

2017/06/29 13:34

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/06/29 13:34

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/29 13:34

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。建物 31～50年機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産・・・・・・・・・(リース資産を除く)	定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用・・・・・・・・・	均等償却によっております。

2017/06/29 13:34

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
売却損

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	22	41
その他の設備ソフトウエア	0 0	- -
計	22	41

除却損

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	123百万円
機械装置及び運搬具	235	62
その他の設備	47	22
ソフトウエア	0	2
計	385	209

2017/06/29 13:34

#8 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械及び装置	8百万円	41百万円
その他の設備	0	-
計	8	41

2017/06/29 13:34

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	16百万円	3百万円
その他の設備	24	2
土地	331	-
計	372	5

2017/06/29 13:34

#10 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	89百万円	114百万円
機械及び装置	209	58
その他の設備	47	20
ソフトウエア	0	-
計	347	193

2017/06/29 13:34

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「情報コミュニケーション部門」で272百万円減少し、セグメント利益が「情報セキュリティ部門」で399百万円、「生活・産業資材部門」で384百万円、「その他」で20百万円、「調整額」で7百万円、それぞれ増加しております。2017/06/29 13:34

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/29 13:34

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 13:34

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに共同エフテック(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	345百万円
固定資産	102
のれん	264

2017/06/29 13:34

#15 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億1千4百万円減少し、48億1千3百万円(前期比4.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出41億8百万円、投資有価証券の取得による支出5億2千3百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 13:34

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,213	1,211
その他有価証券評価差額金	2,967	4,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:34

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,424	1,416
その他有価証券評価差額金	3,029	4,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 13:34

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は501億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億6千万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は644億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億4百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加29億2千4百万円、「投資有価証券」の増加44億4千1百万円によるものであります。

2017/06/29 13:34

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/29 13:34