売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,714	44,266	70,600	95,076
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	306	1,141	2,314	3,074

(注)平成29年10月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2018/06/28 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、金属印刷、チューブ、紙器、軟包装、建材等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 14:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 (株)バイオネット研究所
(連結の範囲から除いた理由)
(株)バイオネット研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 14:09

#4 事業等のリスク

(1) 印刷需要の変化について
当グループの売上高の大部分は、企業・団体及び官公庁向け印刷物となっており、ペーパーレス化の進行などにより印刷需要が大きく変化した場合は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務提携、投資、企業買収の可否

2018/06/28 14:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。2018/06/28 14:09

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■経営目標数値(2020年度)

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ROE	EBITDA
1,080億円	40億円	47億円	5.0%	100億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題
印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化やデジタルメディアの急速な普及により、紙媒体を中心とした印刷需要が減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。一方で、AIやIoTといった先進技術の活用に対する気運が高まるなど、印刷産業の変革がさらに加速するものと考えられます。

2018/06/28 14:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を推進しました。プロモーション分野においては、デジタルサイネージを活用した販促ソリューションの提供や地方のブランディング事業受託への取り組みなどを進めました。ビジネスメディア分野では、企業のアウトソーシング需要が高まる中、BPOの受注拡大をめざし営業の提案力及び業務設計力の向上を図るとともに、川島ソリューションセンターの設備・人員を充実させ生産体制の強化に取り組みました。生活・産業資材系事業では、軟包装の受注拡大をめざし生産拠点である守谷工場の再編作業を進めるとともに、紙器事業の収益力拡大に向け新たにティシューカートンの受注拡大に取り組みました。チューブ事業では、化粧品向けの提案力強化に取り組んだほか、ベトナムとインドネシアの拠点を活用し東南アジアでの受注拡大をめざしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、950億7千6百万円(前期比0.6%増)となり、営業利益は17億2千6百万円(前期比48.4%減)、経常利益は26億4千4百万円(前期比35.4%減)となりました。特別利益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益41億3千3百万円、特別損失に本社建替えの決議に伴う本社社屋の減損損失及び固定資産解体費用引当金繰入額34億4千1百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千7百万円(前期比21.3%減)となりました。
当グループは、このたび10年後のありたい姿を示した新しい経営ビジョンを設定するとともに、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。経営ビジョンの実現をめざし、計画達成に向けた施策を推進してまいります。

2018/06/28 14:09

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	558百万円	568百万円
仕入高等	16,285	19,086

2018/06/28 14:09