営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

2018/06/28 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
(注2)セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/06/28 14:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■経営目標数値(2020年度)

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ROE	EBITDA
1,080億円	40億円	47億円	5.0%	100億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題
印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化やデジタルメディアの急速な普及により、紙媒体を中心とした印刷需要が減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。一方で、AIやIoTといった先進技術の活用に対する気運が高まるなど、印刷産業の変革がさらに加速するものと考えられます。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

情報コミュニケーション部門及び情報セキュリティ部門からなる情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの提案を推進しました。プロモーション分野においては、デジタルサイネージを活用した販促ソリューションの提供や地方のブランディング事業受託への取り組みなどを進めました。ビジネスメディア分野では、企業のアウトソーシング需要が高まる中、BPOの受注拡大をめざし営業の提案力及び業務設計力の向上を図るとともに、川島ソリューションセンターの設備・人員を充実させ生産体制の強化に取り組みました。生活・産業資材系事業では、軟包装の受注拡大をめざし生産拠点である守谷工場の再編作業を進めるとともに、紙器事業の収益力拡大に向け新たにティシューカートンの受注拡大に取り組みました。チューブ事業では、化粧品向けの提案力強化に取り組んだほか、ベトナムとインドネシアの拠点を活用し東南アジアでの受注拡大をめざしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、950億7千6百万円(前期比0.6%増)となり、営業利益は17億2千6百万円(前期比48.4%減)、経常利益は26億4千4百万円(前期比35.4%減)となりました。特別利益に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益41億3千3百万円、特別損失に本社建替えの決議に伴う本社社屋の減損損失及び固定資産解体費用引当金繰入額34億4千1百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千7百万円(前期比21.3%減)となりました。
当グループは、このたび10年後のありたい姿を示した新しい経営ビジョンを設定するとともに、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。経営ビジョンの実現をめざし、計画達成に向けた施策を推進してまいります。

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