	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,614百万円	446百万円
税効果額	121	86
その他有価証券評価差額金	△315	△314
為替換算調整勘定

2019/06/27 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	1,285	1,035
その他有価証券評価差額金	4,091	4,006
その他	99	239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	1,484	1,228
その他有価証券評価差額金	4,096	4,009
その他	152	249

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
総資産は1,253億9千万円となり、前期比で48億4千6百万円増加しました。これは主に、守谷第一工場の軟包装専用棟の取得や印刷・物流機能を併せ持つ越谷工場の新棟の取得等により固定資産の建物及び構築物が64億6千8百万円増加し、また、生活・産業資材部門の生産設備増設等により機械装置及び運搬具が28億2千2百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が41億7千8百万円減少したことによるものです。負債は、620億5百万円となり、前期比で56億7千8百万円増加しました。これは主に、大型の設備投資による資金需要への対応として銀行借り入れを実施したことにより長期借入金が50億円増加したことや、設備関係未払金及び設備関係支払手形が21億6千6百万円増加した一方、未払法人税等が13億4千5百万円減少したことによるものです。純資産は、633億8千4百万円となり、前期比で8億3千2百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益11億5百万円があった一方、配当金の支払8億8千1百万円に加え、その他有価証券評価差額金の減少3億1千3百万円、退職給付に係る調整累計額3億5百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
②経営成績の分析

2019/06/27 15:05