売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,718	48,593	75,045	100,858
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	560	916	1,929	3,045

②公正取引委員会による立ち入り検査について

2020/06/26 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、金属印刷、建材等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 13:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/26 13:56

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。2020/06/26 13:56

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:56

#7 役員の報酬等（連結）

業績評価の指標及び当該事業年度における実績値は次のとおりであります。

指標の種別	実績値(連結)(百万円)	指標の選定理由
連結経常利益	2,163	当社グループの収益力を図る指標として選定
連結売上高	100,858	当社グループの成長力を図る指標として選定

なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬については、月額の固定報酬のみとしております。
また、取締役の職務執行を監査し、取締役と共に社会的信頼に応える良質な企業統治体制確立の一翼を担う監査役の報酬は、月額の固定報酬のみとし、各監査役の役位、役割の大きさ等を基本に、監査役の協議により決定しております。

2020/06/26 13:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■経営目標数値(2020年度)

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ROE	EBITDA
1,080億円	35億円	42億円	5.0%	100億円

(2) 経営環境及び対処すべき課題
印刷業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド需要や販促需要の減少に加え、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面のリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方で、ライフスタイルの変化により、新たなサービスに関する新事業・新市場への期待も高まっています。

2020/06/26 13:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始したほか、チューブ事業の生産能力増強に向け、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣工しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,008億5千8百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は15億6千9百万円(前期比52.8%増)、経常利益は21億6千3百万円(前期比23.7%増)となりました。特別利益に投資有価証券売却益15億6千4百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として6億1千4百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額6億2千8百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は15億9百万円(前期比36.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,076百万円	5,962百万円
仕入高等	19,886	21,734

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