営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

2021/06/29 12:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2021/06/29 12:08

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

2021/06/29 12:08

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■経営目標数値(2024年度)

連結営業利益	ROE	配当性向
38億円	5.0%	30%以上

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、2020年度の当社グループ業績に大きな影響を及ぼしました。情報系事業では、企業活動の抑制等による一般商業印刷の減少、旅客需要の低迷やインバウンド減少等による各種乗車券や交通系ICカードの減少など、主にマイナス面での影響がみられました。生活・産業資材系事業では、外出自粛によりUVケア製品向けチューブ等が大きく減少したものの、巣籠り需要の拡大による食品・日用品向けパッケージの増加など、プラス面の影響もみられました。

2021/06/29 12:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大に加え、持続可能な社会の構築に貢献するため、環境対応パッケージの開発に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、910億3千1百万円(前期比9.7%減)となり、営業利益は6億4千8百万円(前期比58.7%減)、経常利益は13億4千5百万円(前期比37.8%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益7億1千3百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2千5百万円(前期比45.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/29 12:08

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 7,099百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各関係会社の財務諸表における1株当たり純資産額、又はこれに超過収益力を考慮した金額を実質価額として、取得価額との比較を行うことにより減損処理の要否の判断を行っております。
減損処理の要否及び減損金額は、実質価額やその回復可能性、超過収益力に依存しており、これらは将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りにより評価しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/29 12:08

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,369百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはのれんについて、発生以降5年以内のその効果が見積られる期間で均等償却しております。なお、一部ののれんについては、被取得企業又は事業だけでなく、当社において発現されることが期待されるシナジー効果が含まれております。
その資産性は、取得時の事業計画における営業利益及び将来キャッシュ・フロー等を取得後の実績と比較すること等により減損の兆候の有無を確認し、兆候がある場合には、のれんの属する資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにより評価することとしております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、営業利益及び将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/29 12:08