営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 7億7500万
- 2024年3月31日 +103.48%
- 15億7700万
個別
- 2023年3月31日
- -8億6300万
- 2024年3月31日
- -7億7300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 期間 短期:2023~2030年頃まで 中期:2030~2050年頃まで2024/06/27 12:13
影響度 リスク:基準=営業利益に対する影響額 5億円超(大)/ 2億円超(中)/ 2億円未満(小)
機会:基準=売上高に対する影響額 10億円超(大)/ 3億円超(中)/ 3億円未満(小) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。2024/06/27 12:13
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2024/06/27 12:13 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2024/06/27 12:13
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- <業績連動型株式報酬(株式給付信託)>(ⅰ) 業績評価指標2024/06/27 12:13
(ⅱ)算定方法指標の種別 指標の選定理由 連結営業利益 中期経営計画で目標とする経営指標と連動させることで、達成に向けたインセンティブ効果を機能させるため 連結売上高営業利益率 ROE
役位毎に定めたポイント(以下、「役位ポイント」といいます。)に、業績評価指標の達成率及び絶対値から算出される係数を乗じて、付与するポイントを決定します。なお、取締役に付与されたポイントは、退任等による当社株式等の給付時に、1 ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ■経営目標数値(2024年度)2024/06/27 12:13
現中期経営計画における2024年度の目標値のうち連結営業利益について、38億円から31億円へ変更いたしました。これは、コロナ禍の長期化やこの間に加速したデジタル化による出版印刷市場の縮小などの事業環境変化に加え、当初想定していなかった原材料価格やエネルギーコスト等の上昇影響、これまでの施策の進捗を総合的に勘案したもので、連結営業利益については当初目標を変更することが適切と判断いたしました。連結営業利益 ROE 配当性向 31億円(当初計画38億円) 5.0% 30%以上
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2024年3月に、サーキュラーエコノミーの実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学パートナーシップである「サーキュラーパートナーズ」に参画しました。当社グループはマテリアリティの一つに「循環型社会 ~革新的なパッケージとサービスで、サステナブルな未来をつくる」を掲げております。社会課題の解決に貢献する環境配慮製品や機能性包材の開発に取り組み、持続可能な社会の実現と事業領域拡大の両立を目指します。2024/06/27 12:13
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高969億9千2百万円(前期比3.9%増)となり、営業利益は15億7千7百万円(前期比103.4%増)、経常利益は20億8千3百万円(前期比61.6%増)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益3億8千4百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千5百万円(前期比19.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。