有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、常勤監査役の秋元秀夫氏及び土井晴之氏は、それぞれ当社財務及び会計部門、経営管理部門において長年にわたる業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の古谷昌彦氏は複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、新島由未子氏は弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は16回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。
当事業年度における具体的な検討事項としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
なお、当事業年度における監査の主要項目は次のとおりであります。
1.期末監査、定時株主総会対応
2.期中(日常)監査
(1)取締役の職務執行状況の監査
(2)代表取締役との意見交換
(3)社外取締役との情報連携
(4)内部監査部門等(監査室、法務部)との連携
(5)重要書類の閲覧
(6)本部各部門へのヒアリング
(7)工場、営業所への往査
(8)企業集団における法令等順守の監視
(9)グループ監査役連絡会の開催
(10)適正な情報開示の監査
(11)リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査
(12)競業取引・利益相反取引の監査
3.会計監査人との連携
(1)会計監査人との連携、意思疎通の向上
(2)会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査
(3)監査役、会計監査人、監査室の3者による意見交換会
(4)監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する協議
(ⅱ) 監査役の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会への 出席状況	主な活動
常勤監査役	秋元 秀夫	全16回中16回 (出席率100%)	常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、グループ会社管理の経験や人事及び労務に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
常勤監査役	土井 晴之	全16回中16回 (出席率100%)	常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、法務、経理、内部監査部門の経験やリスクマネジメント及びガバナンスに関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。
社外監査役	古谷 昌彦	全16回中16回 (出席率100%)	社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員経験及び複数の事業法人において企業経営に携わった実績に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
社外監査役	新島由未子	全16回中16回 (出席率100%)	社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。

(注)表中の全回数は在任期間中の開催数であります。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室(14名)を設置しております。監査室は、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年間監査計画書に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室(内部統制グループ)が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して、実施した監査の概要、監査結果及び監査上の重要な検討事項等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査において発見された問題点につきましては、被監査部門及び関連部門に対し情報の提供及び改善への助言・提言等を行い、改善状況のフォローアップも実施しております。また、内部監査の結果につきましては、当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告するとともに定期的に取締役会に報告し、実効性ある監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 川﨑 浩 (継続監査年数4年)
指定社員 業務執行社員 竹本 泰明(継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、監査法人を適切に評価・選定するため、当社の会計監査人評価基準を定め、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価結果は監査の相当性判断、再(解)任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	-	48	2
連結子会社	-	-	-	-
計	46	-	48	2

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	4
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	4

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の適用による影響度調査に関する助言・指導業務費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。