有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、本有価証券報告書提出日現在、常勤2名、非常勤2名の計4名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、監査役は、弁護士1名、金融機関役員経験者1名、当社財務及び会計部門経験者1名、事業部門及び内部統制部門経験者1名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。
b.最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。
なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
(2019年度 監査計画)
1.期末監査、定時株主総会対応
2.期中(日常)監査
(1)取締役の職務執行状況の監査
(2)執行役員の職務執行状況の監査
(3)内部監査部門等(監査室、法務部)との連携
(4)重要書類の監査
(5)本部各部門へのヒアリング
(6)子会社監査
(7)適正な情報開示の監査
(8)リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査
(9)競業取引・利益相反取引の監査
(10)不祥事等への対応
3.会計監査人との連携
(1)会計監査人との連携、意思疎通の向上
(2)会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査
(3)会計監査人の指摘事項
(ⅱ) 監査役会の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室(11名)を設置しております。監査室は、原則として月1回、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査を部門ごと(連結子会社を含む)に順次行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室(内部統制グループ)が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中川 隆之(継続監査年数4年)
指定社員 業務執行社員 神山 俊一(継続監査年数5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、監査法人を適切に評価・選定するため、当社にて策定した評価基準を用い、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価結果は監査の相当性判断、再(解)任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)上記のほかに、前連結会計年度及び当連結会計年度において英文財務諸表に対する監査報酬1百万円をそれぞれ支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は、本有価証券報告書提出日現在、常勤2名、非常勤2名の計4名で構成されており、監査役監査については、年度当初の監査役会において決定された監査の方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が監査を実施しております。なお、監査役は、弁護士1名、金融機関役員経験者1名、当社財務及び会計部門経験者1名、事業部門及び内部統制部門経験者1名より構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。
b.最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。なお、監査役会では、監査役会で定めた年間の監査計画に従い各監査役が実施した監査の状況について検討、実績の振り返りを行い、必要と認められた場合には、取締役に対し提言、助言、勧告を行っております。
なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。
(2019年度 監査計画)
1.期末監査、定時株主総会対応
2.期中(日常)監査
(1)取締役の職務執行状況の監査
(2)執行役員の職務執行状況の監査
(3)内部監査部門等(監査室、法務部)との連携
(4)重要書類の監査
(5)本部各部門へのヒアリング
(6)子会社監査
(7)適正な情報開示の監査
(8)リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制と内容の監査
(9)競業取引・利益相反取引の監査
(10)不祥事等への対応
3.会計監査人との連携
(1)会計監査人との連携、意思疎通の向上
(2)会計監査人の「監査の方法及び結果の相当性」の監査
(3)会計監査人の指摘事項
(ⅱ) 監査役会の活動状況
各監査役の活動状況は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会への 出席状況 | 主な活動 |
| 常勤監査役 | 塩澤 幹彦 | 14回/14回 (出席率100%) | 常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、財務及び会計に関する知見に基づく検証等を行うとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。 |
| 常勤監査役 | 布施 光浩 | 10回/10回 (出席率100%) | 常勤監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図るとともに、その職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、年間の監査計画に基づき、社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を検証するとともに、他の監査役との情報の共有及び意思の疎通を図りました。 |
| 監査役(社外) | 徳岡 卓樹 | 14回/14回 (出席率100%) | 社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等を通じて監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。 |
| 監査役(社外) | 古谷 昌彦 | 10回/10回 (出席率100%) | 社外監査役として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人との意見交換等も行い、監査意見を形成しております。取締役会及び監査役会においては、金融機関での役員経験及び事業法人代表者としての幅広い見識に基づき、独立役員の立場から、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。 |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
② 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査については、業務執行機関と分離した独立部門として監査室(11名)を設置しております。監査室は、原則として月1回、法令遵守や業務適正の点検・評価を行う内部監査を部門ごと(連結子会社を含む)に順次行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況等に関して定期的に情報交換・意見交換を行い、連携を密にしております。
内部統制については、担当である監査室(内部統制グループ)が行う内部統制の運用状況に関する検証結果が、随時、各監査に共有される体制をとっております。
会計監査人との連携につきましては、四半期及び期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、期中においても必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中川 隆之(継続監査年数4年)
指定社員 業務執行社員 神山 俊一(継続監査年数5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性、コンプライアンス等について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、監査法人を適切に評価・選定するため、当社にて策定した評価基準を用い、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果等も考慮して、総合的に判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査計画の内容、監査体制の整備状況、会計監査の職務遂行状況等を重要項目とする評価基準を設けており、評価結果は監査の相当性判断、再(解)任の決定、監査報酬への同意等に活用しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | - | 38 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38 | - | 38 | - |
(注)上記のほかに、前連結会計年度及び当連結会計年度において英文財務諸表に対する監査報酬1百万円をそれぞれ支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。